EC法律関連リンク
認証制度・ガイドライン
ネットショップの第三者認証制度、業界団体による広告表示ガイドラインの紹介しています。
プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会が、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度。
TRUSTeマーク
ウェブサイトを運営する企業などが、TRUSTeが策定した基準に適合して個人情報を取り扱っているかを審査し、適合しているウェブサイトに対して認証。
認証は、米国法人TRUSTeの日本での総代理店一般社団法人日本プライバシー認証機構が行う。
McAfee HACKER SAFE
三和コムテック株式会社が運営する認証サービス。
HACKER SAFE・McAfee SECUREが365日毎日行うWebサイトの脆弱性の診断に、合格したサイトにHACKER SAFE・McAfee SECURE証明マークが掲載される。
オンラインマーク
(社)日本通信販売協会による適切な取引を行なうインターネット通販事業者に対する認定制度。
TradeSafe トラストマーク
(株)トレードセーフによるオンラインショップの認証制度。ショップ及び事業者の実在、サイト表記、取扱い商品などを審査し、合格したネットショップにマークを付与。
インターネット広告掲載に関するガイドライン集
インターネット広告推進協議会
広告メール ガイドライン
迷惑メール対策連絡会
「特定保健用食品」適正広告自主基準
(財)日本健康・栄養食品協会
酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準
酒類業中央団体連絡協議会 飲酒に関する連絡協議会
家庭向け医療機器等適正広告・表示ガイドⅡ
(社)日本ホームヘルス機器協会
補聴器の適正広告・表示ガイドライン集
有限責任中間法人 日本補聴器工業会
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
(社)生命保険協会
インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン
(社)日本旅行業協会
インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン
(社)全国旅行業協会
毛髪業会の取引に関するガイドライン(広告表示の基準)
有限責任中間法人 日本毛髪業協会
サプリメントの取り扱いに関するガイドライン
日本通信販売協会