法規制と罰則情報

不正競争防止法

不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保することにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。
この法律は、消費者保護を目的とはしていませんが、表示規制などは、その性質上、消費者保護の側面ももっています。

規制の概要

不正競争防止法では以下の行為を禁止しています。

●周知な商品等表示の混同惹起行為(2条1項1号)
他人の商品又は営業の表示として需要者の間に広く認識されているものと同一、又は類似の表示を使用し、その他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為。

●著名な商品等表示の冒用行為(2条1項2号)
自己の商品又は営業の表示として、他人の著名な表示と同一若しくは類似のものを使用する行為。

●商品形態の模倣行為(2条1項3号)
他人の商品の形態(その商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く)を模倣した商品を譲渡する行為。

●技術的制限手段無効化製品提供行為(2条1項10号、11号)
技術的制限手段により視聴や記録、プログラムの実行が制限されているコンテンツの、視聴や記録等を可能にする機器又はプログラムを譲渡等する行為。

●ドメイン名の不正取得等の行為(2条1項12号)
不正な利益の取得や他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品又は役務等の表示)と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有、またはそのドメイン名を使用する行為。

●商品・役務の原産地・品質等の誤認惹起行為(2条1項13号)
商品、役務やその広告等に、その商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡する行為。

●競争事業者に対する信用毀損行為(2条1項14号)
競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為。

●商標代理人等の商標冒用行為(2条1項15号)
パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者の代理人等が、正当な理由なく、その商標と同一若しくは類似の商標を使用等する行為。

●外国紋章の商業上の使用等(16条2項)
外国紋章であって、経済産業省令で定めるものを、商品の原産地を誤認させるような方法で使用し、又は外国紋章を使用した商品を譲渡する行為。

●外国政府等記号の商業上の使用等(16条3項)
外国政府等記号(外国の政府若しくは地方公共団体の監督用の印章等であって、経済産業省令で定めるもの)と同一若しくは類似のもの(外国政府等類似記号)を、その外国政府等記号が用いられている商品等と同一若しくは類似の商品等の商標として使用し、又はその類似記号を商標とした商品等を譲渡する行為。

●国際機関の標章の商業上の使用等(17条)
国際機関の標章であって経済産業省令で定めるものと同一又は類似のもの(国際機関類似標章)を、当該国際機関と関係があると誤認させるような方法で、商標として使用し、又はその類似標章を商標とした商品等を譲渡等する行為。

※上記の禁止行為については、それぞれ適用除外規定もあります。(16条・17条・19条)

違反に対する措置(民事措置)

●差止請求(3条)
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又はそのおそれがある者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求及び侵害の行為を組成した物の廃棄等を請求することができます。

●損害賠償請求(4条)
故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に対して、損害賠償を請求することができます。

●信用回復措置請求(第14条)
故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、信用回復措置を請求することができます。

罰則

以下の禁止行為を行った者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科(21条2項)、法人罰として3億円以下の罰金(22条1項)

・周知な商品等表示の混同惹起行為(2条1項1号)
・著名な商品等表示の冒用行為(2条1項2号)
・商品形態の模倣行為(2条1項3号)
・商品・役務の原産地・品質等の誤認惹起行為( 2条1項13号)
・外国紋章の商業上の使用禁止(16条2項)
・外国政府等記号の商業上の使用禁止(16条3項)
・国際機関の標章の商業上の使用禁止(17条)

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