法規制と罰則情報

著作権法

著作権法とは、知的財産権のひとつである著作権の範囲と内容について定めた法律です。
この法律により、著作者や著作隣接権者には、その著作物について、氏名公表権などの人格権や複製権などの財産権といった様々な著作権が付与されます。
取扱商品はもちろん、インターネットを通じた表示も規制の対象となります。

通信販売に関連する著作権の概要

●氏名表示権(19条)
著作物を公表する時に、著作者名を表示するかどうか、表示する場合は実名か変名か、などを決めることができる権利です。
ただし、著作者名の表示は、著作物の利用目的や態様に照らして、著作者が創作者であることの主張が損なわれない場合、著作者名の表示を省略することができます。

●同一性保持権(第20条)
著作物や題号を、著作者の意に反して、変更、切除、その他の改変をされない権利です。
ただし、著作物の性質やその利用目的や態様に照らし、やむを得ないと認められる場合(例:印刷機の性能の問題で色がうまく出ないなど)は除外されます。

●複製権(21条)
著作物を複製することに関する権利です。複写、録音、録画、サーバーへの蓄積など、どのような方法であっても複製行為となります。ただし、私的使用のための複製など、除外される場合もあります。

●公衆送信権等(23条)
著作物を公衆に向けて送信を行う権利です。インターネットなどを通じた自動公衆送信(著作物をサーバー等に蓄積等をすることにより、受信者がアクセスした著作物が自動的に送信される状態に置くこと)の場合には送信可能化を行う権利となります。テレビやラジオ、インターネットなど公衆向けであれば、あらゆる送信形態が対象です。
また送信可能化権は、著作隣接権者(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)にも付与されている権利です。

●著作権の例外規定: 引用(32条)
一定の条件のもと、権利者の了解を得ずに著作物を利用できる場合があります。
他人の著作物を引用して利用する場合
(条件)  ・既に公表されている著作物であること
・公正な慣行に合致すること
・報道、批評、研究などの引用の目的上、正当な範囲内であること
・出所が明示されていること(複製以外の利用はその慣行があるとき)※
②国・地方公共団体の行政機関・独立行政法人の広報資料、調査統計資料、報告書などを新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載する場合
(条件) ・一般に周知させることを目的とした資料であること
・行政機関の名義の下に公表された資料であること
・説明の材料として転載すること
・転載を禁止する旨の表示がないこと
・出所が明示されていること(複製以外の利用はその慣行があるとき)※
※出所の明示(48条)
著作物を引用する場合は、その複製又は利用の態様に応じて、合理的と認められる方法及び程度により、著作者名や著作物の題号などを明示しなければなりません。

●美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等(第47条の2)
「美術品」や「写真」について、通信販売等の対面で行われない取引をする際、以下の条件を満たせば、著作権者の承諾がなくても、その商品画像の掲載が可能です。
——
・ 「美術品」又は「写真」の譲渡や貸与が,所有者等により適法に行われる場合
・ 譲渡や貸与の申し出(広告)のために行うものであること
・ 所有者等又はその委託を受けた者が行うこと
・ 商品紹介画像が以下の条件を満たすこと
・画素数32400(180×180)以下。
・掲載画像の複製が出来ない措置(保存や印刷が出来ないなど)を施した場合は、画素数90000(300×300)以下。
・巨大な美術品などは、取引の公正な慣行に必要とされる最低限の大きさと認められれば、上記画素数を超えてもOK。
——

著作権の侵害とみなされる行為(113条)
以下の行為は、直接的には著作権の侵害に該当しませんが、法律により「侵害とみなす行為」とされています。
外国で作成された海賊版(権利者の了解を得ないで作成されたコピー)を、国内で販売する目的で、輸入すること。またその海賊版が違法であることを知りながら、国内において販売、もしくは販売する旨の申出(広告)、または業として輸出すること。 (その目的で所持することを含む
国内で販売されている商業用レコード(CD)と同一のもので、専ら国外で販売されることを目的としたものを違法と知りながら、国内で販売する目的で輸入、販売、販売を目的とし所有すること。(ただし、国内において最初に発行された日から政令で定める期間を経過した場合など、除外規定もあります。)

違反に対する措置(民事措置)

●差止請求(112条、116条)
著作権の侵害を受けた者は、侵害をした者に対して、侵害行為の停止を、また侵害のおそれがある場合には、予防措置を求めることができます。

●損害賠償請求(民法709条)
著作権の侵害を受けた者は、権利を侵害した者に対して、侵害による損害賠償請求をすることができます。

●不当利得返還請求( 民法703条、民法704条)
著作権の侵害を受けた者は、その権利を侵害することにより利益を受けた者に対して、その利益の残っている範囲での額を請求することができます。また相手が侵害を知っていた場合には、利益に利息を付した額を、請求することができます。

●信用回復措置請求( 115条、116条)
著作者は、侵害者に対して、著作者としての名誉や声望を回復するための措置(新聞への謝罪文の掲載など)を請求することができます。

※紛争解決あっせん制度(105条~111条)
著作権法では、著作権等に関する紛争に対して、第三者が関与する解決制度として、「紛争解決あっせん制度」が設けられており、文化庁に申請することができます。

罰則

●複製権(21条)・公衆送信権等(23条)に違反した場合
権利者が、告訴を行うことを前提(123条)として、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、又はこれを併科(119条1項)。法人罰として、3億円以下の罰金(124条)。
*著作隣接権者(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)の権利(許諾権)、送信可能化権を侵害した場合も、上記罰則の対象となります。

●氏名表示権(19条)・同一性保持権(第20条)に違反した場合
権利者が、告訴を行うことを前提(123条)として、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金、又はこれを併科(119条第2項)。法人罰として、500万円以下の罰金(124条)。

●出所の明示(48条)に違反した場合
権利者が、告訴を行うことを前提(123条)として、50万円以下の罰金(122条)。法人罰として、50万円以下の罰金(124条)。

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