法規制と罰則情報

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法とは、消費生活用製品※による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、「特定製品」の製造及び販売の規制、「特定保守製品」の適切な保守の促進、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じた法律です。
この法律には、大きく3つの制度、「PSCマーク制度」「製品事故情報報告・公表制度」「長期使用製品安全点検制度」が規定されています。

※消費生活用製品:
一般消費者の生活の用に供される製品をいいますが、船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車などの道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など、他の法令で個別に安全規制が図られている製品については除外しているものがあります。

PSCマーク制度

消費生活用製品の安全規制で、「特定製品※」について、国の定めた技術基準に適合した旨のPSCマークがない製品の販売を禁止しています。マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。

※特定製品:
「特定製品」には、一般消費者の生活に使用される製品から、構造、材質、使用状況等からみて、消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められるものが指定されます。また、「特定製品」の中には、技術基準の適合について、自己確認だけでなく、第三者機関の検査が義務付けられている「特別特定製品」があります。


*対象製品の詳細については、経済産業省のHP等でご確認ください。

★ 2010年12月27日から、消費生活用製品安全法施行令の一部改正により、「ライター※」が「特別特定製品」に追加されました。
※たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となっているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。

製品事故情報報告・公表制度

消費生活用製品により、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故や火災等の重大製品事故が発生した場合、事故製品の製造・輸入事業者は、国に対して事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければなりません。また、販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知った時点で、直ちに製品の製造・輸入事業者へ報告するよう努めなければなりません。
また、重大事故情報が報告されると、国は重大な危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認められるときは、製品の名称及び型式、事故の内容等を迅速に公表します。

長期使用製品安全点検制度

製品の経年劣化による事故を未然に防止するため、2009年4月1日に開始された制度です。
特定保守製品※の製造・輸入事業者は製品に、設計標準使用期間(安全上支障がなく使用することができる標準的な期間)、点検期間、点検の要請を容易にするために問合せ連絡先等を表示します。「特定保守製品」の所有者には、製造・輸入事業者に対して所有者情報(情報に変更があった場合は変更情報)を提供することと、事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意して、点検等の保守を行うことが求められています。

※特定保守製品:
屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、
屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、
密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

販売規制

概要
●販売の制限(4条)
国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがない特定製品は販売してはならない

罰則
●販売の制限(4条)に違反した場合
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科。(58条)

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