法規制と罰則情報

食品表示法

食品表示法とは、平成27年4月1日から施行された食品の表示について定めた新しい法律です。食品衛生法、JAS法(旧:農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)及び健康増進法の3法の食品の表示に係る規定を一元化し、事業者にも消費者にもわかりやすい制度を目指しています。

【食品表示基準】

食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者(食品関連事業者等)に対しては、食品表示基準の遵守が義務付けられています。
食品表示基準とは、消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項や表示方法等について定めたものです。

・名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項
・その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項

(画像引用:東京都福祉保健局 「食品衛生の窓」ウェブサイト)

品質事項:
JAS法で定められていた、食品の品質に関する表示の適正化を図るために必要な食品に関する表示事項

衛生事項:
食品衛生法で定められていた、国民の健康の保護を図るために必要な食品に関する表示事項

保健事項:
健康増進法で定められていた、国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示事項

食品表示法については、以下を参照ください。

食品表示法(東京都福祉保健局 「食品衛生の窓」ウェブサイト)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/shokuhyouhou_index.html

食品表示基準に係る通知・Q&Aについてのこれまでの改正(消費者庁HP)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/past_amendment/

違反行為に対する措置

●食品表示基準の監視等
地方農政局・地域センターでは、全国の百貨店、スーパー、食料品専門店等の食品小売店舗、卸売業者等の中間流通業者及び食品加工製造業者において、名称、原産地、加工食品の原料の原産地等の食品表示が適正に行われているかを日常的に調査しています。
また、(独)農林水産消費安全技術センター等によるDNAなどの科学的検査を活用して、その原産地や原材料表示等が適正であるか否かを確認する表示状況調査を随時実施しています。

●違反行為が認められた場合
調査の結果、不適正な品質表示が認められた場合には、表示の改善を求めるため、指導・指示・公表等の必要な行政措置をとります。
なお、指示に従わない場合には改善命令を行います。

●違反への対応
指導
次に掲げる項目全てに該当する場合。
① 食品表示基準違反が常習性がなく過失による一時的なものであること。
② 違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
③ 事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

書類の整備・保存に関する指導
食品の表示に関する情報が記載された書類の整備・保存を怠っており、報告徴収、立入検査等を行った際に、食品の表示を適正に行っていることの根拠となる書類について報告又は開示をしない場合。

指示
「指導」に従わない場合、農林水産省(全国業者)、地方農政局(ブロック域業者)、都道府県(都道府県域業者)は、是正指示を行い(法第19条の14第1 項)、違反した事業者名、住所、違反事実等を公表します。

命令
「指導」の要件に該当しない、「指導」に従わない場合は、「指示」を行い、違反した事業者名、住所、違反事実、指示の内容等を公表します。

表示事項を表示せずまたは遵守事項を遵守しなかった場合

命令に従わない場合:
個人:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
法人:1億円以下の罰金

原産地虚偽表示販売の直罰

個人:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
法人:1億円以下の罰金

食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について、食品表示基準に従った表示をしない場合

命令に従わない場合(緊急の必要性あり):
個人:3年以下の懲役又は300万円以下の罰金または併科
法人:3億円以下の罰金

表示違反の場合:
個人:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金または併科
法人:1億円以下の罰金

立入検査等を拒んだとき

50万円以下の罰金

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