法規制と罰則情報

特定商取引法

特定商取引法とは、通信販売や訪問販売等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止するとともに、消費者の利益を守るための法律です。

通信販売規制を受ける広告

広告媒体は問わず。新聞、雑誌等の掲載広告、カタログ等のダイレクトメール、テレビ放映、折込みちらし、インターネット上のホームページ 、インターネット・オークションサイト、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれます。

通信販売に関する規制の概要

【2017年12月1日 施行】 通信販売の定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。(New)
(施行規則第8条第7号等)

《改正の背景》

特定商取引法では、通信販売において販売業者が、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」
を禁止しており、法改正において新たに定期購入に関する規定が追加されたものです。

ホームページ等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できること
を広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や化粧品等の通信販売に関する相談が増加。
これまでの特定商取引法では、契約が複数回に分かれている定期購入に対応した規定がなく、執行につながりま
せんでした。

そこで、定期購入契約トラブルを防止するため、通信販売の広告やインターネット通販の申込み・確認画面上に、
「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」その他の販売条件を明記することが義務付けられました。

●広告の表示(11条)
通信販売は、隔地者間の取引なので、取引トラブルの発生を防ぐため広告への記載事項を定めています。 販売価格、代金の支払い時期、方法、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの項目があります。

●誇大広告等の禁止(12条)
表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」の禁止しています。

●合理的な根拠を示す資料の提出(12条の2)
法12条(誇大広告等の禁止)違反のおそれのある広告をした販売業者は、期間を定めて、当該広告に表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出が求められる。販売業者等が資料を提出しないときは、当該広告は第12条の規定に違反する広告とみなされます。

●承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等(12条の3)
①承諾を得ていない電子メール広告の提供の禁止(オプトイン規制)
消費者が電子メール広告の受信を事前に請求・承諾しない限り、電子メール広告の送信を原則として禁止しています。 ※
※規制の例外
・契約の内容や履行に関する事項等(契約の成立や商品の発送等)を通知する電子メールに付随して広告を行う場合。
・消費者からの請求や承諾を得て送信する電子メールの一部に広告を掲載する場合
・フリーメール等に付随する広告メール
② 電子メール広告の送信を拒否する方法の表示義務と、電子メール広告の送信を拒否 した消費者への送信禁止。
請求・承諾を得た後でも、消費者が拒絶の意思を表示した場合は、その後の電子メール広告の送信は禁止されています。このため、送信する電子メール広告には、電子メール広告の送信を拒否する意思を表示するための情報(メールアドレスやURL等)の表示が必要です。
③消費者の電子メール広告に対する請求・承諾記録の保存義務
電子メール広告を送ることの請求や承諾を得た記録を作成し、電子メール広告を最後に送った日から3年間保存することの義務づけています。

●顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止(14条)
インターネット通信販売においては、以下のことを禁止しています。
①あるボタンをクリックすれば、それが有料の申し込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと
②申し込みをする際、消費者が申し込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと
③電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するための方法を、容易に認識できるように表示していないこと

違反に対する措置

●報告及び立入検査の実施(66条1項)
主務大臣・都道府県は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、販売業者等に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又は販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査することがあります。

●業務改善指示(14条)・業務停止命令(15条)
以下の違反行為をした者は、主務大臣・都道府県知事の業務改善指示又は業務停止命令の行政処分を受けます。
①広告内容に関する一定の表示義務又は誇大広告等の禁止に違反した場合
②請求や承諾をしていない消費者に電子メール広告を送信した場合
③電子メール広告の提供を拒否した消費者に電子メール広告を送信した場合
④電子メール広告送信の請求や承諾の記録を作成・保存しなかった場合や、虚偽の記録を作成・保存した場合
⑤上記の②又は③の場合に、その送信した電子メール広告において表示すべき事項を表示してない場合や、その広告中に誇大広告をした場合
⑥顧客の意に反して、契約の申し込みや電子メール広告の提供の請求・承諾をさせようとする行為

●適格消費者団体からの差止請求(58条の5)
販売業者又は役務提供事業者が、著しい虚偽、誇大広告を現に行い又は行うおそれがあるときには、適格消費団体(58 条の4 第1 項)から、それらの行為の差止又は予防に必要な措置を取ることを請求されます。

罰則

●誇大広告等の禁止(12条)に違反した場合
100 万円以下の罰金(72 条第3 号)。違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し100 万円以下の罰金。(74 条第2 号)。

●オプトイン規制等(12条の3)に違反した場合
以下の違反行為をした者は、 100万円以下の罰金(72 条第4号、5号)。違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し100 万円以下の罰金(第74 条第2 号)。
①請求や承諾をしていない消費者に電子メール広告を送信した場合
②電子メール広告の提供を拒否した消費者に電子メール広告を送信した場合
③請求や承諾の記録を作成・保存しなかった場合や、虚偽の記録を作成・保存した場合
*上記の①又は②の場合に、その送信した電子メール広告において表示すべき事項(11条、12条の3 4項)を表示してない場合や、その広告中に誇大広告(12条)をした場合は、1年以下の懲役又は200万円以下の罰金、又はこれらを併科(72条2項)。違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し200 万円以下の罰金(74 条第2 号)。

●業務改善指示(14条)に違反した場合
6月以下の懲役又は100 万円以下の罰金(第71条2項)。指示違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し100 万円以下の罰金(74 条第1号)。

●業務停止命令(15条)に違反した場合
3年以下の懲役又は300 万円以下の罰金、又はこれらを併科(70 条の2項)。命令違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し3 億円以下の罰金(74 条第1号)。

●報告及び立入検査(66条1項)に対する罰則
66条1項の規定に従わない者には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条3項)。違反が法人の業務の場合には、行為者を罰するほか、その法人に対し100 万円以下の罰金(第74 条第1号)。

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