法規制と罰則情報

食品衛生法

食品衛生法とは、飲食によって生ずる衛生上の危害の発生を防止するために、食品や添加物、器具容器の規格・表示・検査などの原則を定めた法律です。
公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある表示や広告については、インターネット広告も対象となり、販売事業者にも規制が及びます。

広告表示規制の概要

●虚偽又は誇大な広告の禁止(20条)
食品や添加物等に関し、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告を禁止しています。

違反事件処理

●報告・立入検査等(28条)
厚生労働大臣又は都道府県知事等は、製造業者や販売事業者等から必要な報告を求め、営業の場所、事務所、倉庫その他の場所を臨検し、販売している食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査し、又は試験に供するのに必要な限度において、無償で収去を行います。

●営業許可取消・営業停止命令(55条1項)
20条違反行為を行なった場合には、都道府県知事による、営業許可の取り消し、又は営業の全部又は一部を禁止、若しくは期間を定めての営業停止命令を受けます。

●危害除去阻止命令(54条)
20条違反行為を行なった場合には、厚生労働大臣又は都道府県知事による、当該表示のある食品等の廃棄、又は食品等の回収命令など危害除去阻止命令を受けます。

罰則

●虚偽又は誇大な広告の禁止(20条)に違反した場合
違反者に対し、2 年以下の懲役又は200 万円以下の罰金(72 条1 項)又はその併科法人罰として1億円以下の罰金(78 条1 号)。

●営業許可取消・営業停止命令(55 条1 項)、危害除去阻止命令(54 条)に違反した場合
3 年以下の懲役又は300万円以下の罰金(71 条1 項3 号)又はその併科法人罰として1 億円以下の罰金(78 条1 号)。

●報告・立入検査等(28条)に違反した場合
50万円以下の罰金(75条)、法人罰として50万円以下の罰金(78 条2号)。

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